土壌汚染状況調査で汚染が確認された場合には土壌汚染対策法で土地利用が制限され、新たな土地利用までのシナリオ構築は土壌汚染対策法の知識がなくしてできません。
当協会では、過去に延べ100件以上の土壌汚染状況調査及び10件以上の土壌汚染対策支援業務を受託した実績があり、汚染が確認された場合についても経験豊かなスタッフが新たな土地利用までの手続きをワンストップで対応します。

九州、福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、山口県での土壌汚染については、経験豊富な九環協の土壌班におまかせください。

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土壌・地下水汚染問題は、健康リスクのみならず、経営リスク（円滑な土地取引、情報公開による企業イメージ保持等）として捉える必要があり、目的に応じた対応が重要です。また、改正土壌汚染対策法が平成31年4月1日から施行され、大規模な掘削工事（3,000㎡以上）だけでなく、小規模な掘削工事（900㎡以上）をする場合、「有害物質使用特定施設が設置されている土地」では届出が、「調査が猶予された土地」では届出及び調査が必要になりました。

当協会は、環境省から専門的な技術を有する機関として指定された土壌汚染対策法の指定調査機関であるとともに、環境計量証明事業所でもありますので、地歴調査から現場調査、分析試験までを一貫して行い、土地の安全性を評価できます。さらに、土壌汚染が判明した場合には、法令に基づき適切な対策をご提案し、指定区域の解除までの技術的支援を行います。

土壌汚染状況調査は、万が一汚染が確認されたことも考えて、対策まで実施可能な九環協の土壌班におまかせください。