2021/07/20

土壌汚染対策法の関連業務のご案内

土壌汚染対策は、地歴調査、土壌調査、対策までのシナリオがどこまで読めるかどうかがカギになります。当協会は、毎年10件以上の土壌汚染対策を官公庁や民間から受託しています。これらに携わっている経験豊かなスタッフが、届出書類の作成から調査・分析、評価を行い、汚染が確認された場合には汚染除去等計画の策定支援を行い、形質変更届の立案、工事中の現場管理、工事終了書類の作成、地元説明まで、ワンストップで対応します。

九州、福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、山口県での土壌汚染については、経験豊富な九環協の土壌班におまかせください。

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＜当協会の土壌汚染対策法の実施実績（2021/7/21時点＞

年度	実施件数（のべ数）
	官公庁			民間			合計
	地歴調査	土壌調査	対策/運搬	地歴調査	土壌調査	対策/運搬	合計
令和2年度	6	4	1	5	3	1	20
令和1年度	1	3	2	5	2	2	15
平成30年度	3	2	2	1	2	1	11
平成29年度	5	5	0	2	5	0	17
平成28年度	3	4	0	1	2	0	10
平成27年度	6	6	0	2	4	0	18
平成26年度	1	0	0	2	0	0	3
平成25年度	6	6	0	2	0	0	14
合計	31	30	5	20	18	4	108

＜当協会の土壌汚染対策法のリーフレット＞

　［土壌汚染対策法に基づく土壌汚染調査・対策業務のご案内］

　［不動産取引における土壌・地下水汚染調査のご案内］

＜当協会の土壌汚染対策法の実績＞

　［実績（平成21年度～令和2年度）］

＜土壌汚染対策法指定調査機関としての実績＞

　［情報開示］

⇒　土壌汚染対策法（土対法）に基づく土壌汚染調査・対策業務のご案内

土壌・地下水汚染問題は、健康リスクのみならず、経営リスク（円滑な土地取引、情報公開による企業イメージ保持等）として捉える必要があり、目的に応じた対応が重要です。また、改正土壌汚染対策法が平成31年4月1日から施行され、大規模な掘削工事（3,000㎡以上）だけでなく、小規模な掘削工事（900㎡以上）をする場合、「有害物質使用特定施設が設置されている土地」では届出が、「調査が猶予された土地」では届出及び調査が必要になりました。

当協会は、環境省から専門的な技術を有する機関として指定された土壌汚染対策法の指定調査機関であるとともに、環境計量証明事業所でもありますので、地歴調査から現場調査、分析試験までを一環して行い、土地の安全性を評価できます。さらに、土壌汚染が判明した場合には、法令に基づき適切な対策をご提案し、指定区域の解除までの技術的支援を行います。

土壌汚染状況調査は、万が一汚染が確認されたことも考えて、対策まで実施可能な九環協の土壌班におまかせください。

【下図：地歴調査から対策までのフロー】