2021/07/17

公共工事に係る土壌汚染対策法（土対法）手続きをご存じですか？

近年、公共工事による土対法無届けがニュースで多く取り上げられています。
土対法は平成15年に施行されておりますが、役所内でさえ周知されていないのが現状のようです。
罰則規定もあり「知らなかった」では済まないケースもあります。みなさまご注意ください。

形質変更範囲が3,000㎡以上の工事は、形質変更に着手する30日前までに土壌汚染対策法に基づく形質変更届出書を提出する必要があります。

（原則全国一律、規則第25条に除外規定あり）

⇒　ご心配な方には、過去の航空写真等より、汚染のおそれを簡易判定（無料）し、

　　土壌汚染対策法に基づく課題・シナリオをご提案します。

　※図面を提供頂けましたら、その翌日～1週間程度で回答します。

　　なお、簡易判定は「調査命令」の有無を確定できるものではありません。

〇まずは、地歴調査（汚染のおそれの把握、調査計画）をしっかり行う事が重要です。

　・地歴調査（汚染のおそれの把握、調査計画）は、調査機関の力量により大きな差が出ます。

　　後段の試料採取等調査の費用やその後の汚染除去対策工事費に大きく関わります。

　　当協会は、最適で無駄のない調査計画を立案します。

〇地歴調査の結果を踏まえ、試料採取等調査を実施し、汚染の有無を確認します。

　・当協会は、環境計量証明事業所でもあり、秘密厳守はもちろんの事、迅速かつ臨機応変な分析、報告を行います。

〇汚染除去等計画又は形質変更届出（施工計画）を策定します。

　・当協会は施主様及び施工業者様と協議し、最適で無駄のない汚染除去等計画等を立案します。

〇対策工事中は現場管理を行い、終了時には工事終了書類等を作成します。

　・当協会は、法や計画等に基づき、工事中の現場管理（施工管理）を実施しています。

　・当協会が必要な規定などを説明しますので、施工業者様は土対法に係る特別な知識は必要ありません。

　　例えば地元の施工業者様でも可能です。※複数実績有（別紙、実績参照）

　当協会は、経験豊かなスタッフが届出書類の作成から調査・分析、汚染が確認された場合には

　汚染除去等計画又は形質変更届の立案、工事中の現場管理、工事終了書類の作成まで、

　ワンストップで対応します。

　土壌汚染対策は、はじめにシナリオがどこまで読めるかどうかがカギになります。

　経験豊富な九環協の土壌班におまかせください。

＜公共工事に係る土壌汚染対策法関連業務の実績（2021/7/28時点）＞