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物販部分の面積が1,000㎡以上の小売店舗の新設、又は営業時間の変更等を行う場合、大規模小売店舗立地法（大店立地法）の手続きを行う必要があります。
当協会は、環境コンサルタントと環境調査の両部門を有しているため、大店立地法の手続きに必要な作業を迅速かつワンストップで行うことができます。自治体や地域住民との調整力、調査・予測に関する確かな技術力で手続きを円滑に進め、いち早い店舗のオープンに尽力します。
開店後、環境面でのトラブルが発生した場合にも、適切な対策を検討し、事業者様が安心して運営できる店舗づくりをサポートします。
◆大店立地法の手続きの主な流れについて◆
大店立地法の手続きの主な流れを以下に示します。
◆大店立地法の手続き業務のフロー例◆
※届出書の提出まで3～6ヶ月、手続き完了まで1年程度を要します。
STEP 1
●事業計画・図面の受領
事業計画や図面等の情報をご提供いただきます。
STEP 2
●現況調査・将来予測
出店に伴う周辺の生活環境への影響を把握するため、現況の調査及び将来の予測を行います。
調査・予測の対象は、主に交通と騒音の２項目です。
調査・予測の対象は、主に交通と騒音の２項目です。
STEP 3
●届出書の作成
届出書には、駐車場、騒音、廃棄物等に関する計画を細かく記載します。
上述の調査・予測結果も添付します。
上述の調査・予測結果も添付します。
STEP 4
●関係機関との事前協議
作成した届出書を提出する前に、計画が適切かどうか、
項目ごとに関係機関（役所の担当窓口）と協議を行います。
項目ごとに関係機関（役所の担当窓口）と協議を行います。
STEP 5
●届出書の提出
関係機関と事前協議済みの届出書を県に提出します。
STEP 6
●地元説明会の開催
関係機関と事前協議済みの届出書を県に提出します。
STEP 7
●審議会対応
審議会では、委員が事業計画について質問や意見をします。
対応が必要な意見等が無ければ、手続きは完了です。
対応が必要な意見等が無ければ、手続きは完了です。
店舗オープン
■近年の主な実績
● 農産物直売所を含む複合施設の新設届出（令和3年度、M市）
● 既存店舗敷地内への産直スーパー新設に伴う変更届出（令和5年度、M市）
◆ ご案内リーフレット ◆
■大店立地法関連のページ
● 経済産業省 大規模小売店舗立地法のページ
https://www.meti.go.jp/policy/economy/distribution/daikibokouritenporittiho.html
● 福岡県 大規模小売店舗立地法のページ
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/daiten.html
● 福岡市 大規模小売店舗立地法のページ
● 北九州市 大規模小売店舗立地法のページ
■大店立地法に基づく手続きについてのお問合せ
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当協会が行う大店立地法関係のリーガルサポート業務では、事業者、行政、市民等のそれぞれの立場を理解して、最適解を提案してまいります。 （担当：仲摩） |
メールでのお問い合わせはこちら。 ⇒環境保全課
お問い合わせのページ
電話でのお問い合わせはこちら。 ⇒環境保全課（直通）092-662-0445
